2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
厚労省の方にも、資料として配付をさせていただきました、全国認定こども園協会の方から田村厚労大臣宛てに要望書の方が届いていると思います。この中身も先ほどの文科省への私の要望と同じでございますが、とにかくこの間、特に変異株で、子供たちのクラスター、それからまた陽性者が増えております。
厚労省の方にも、資料として配付をさせていただきました、全国認定こども園協会の方から田村厚労大臣宛てに要望書の方が届いていると思います。この中身も先ほどの文科省への私の要望と同じでございますが、とにかくこの間、特に変異株で、子供たちのクラスター、それからまた陽性者が増えております。
〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕 昨年、全国認定こども園協会が行った緊急アンケートの調査によれば、就学前の家庭全体の中で、在宅での子育てを行っている可能性の高い地域子育て支援拠点利用者の方々の方が子育て生活での困難を抱えているという割合が高い傾向が見られたところでございます。
そういう方々は、これは全国認定こども園協会が緊急アンケート等も行っていますけれども、いらいらして怒りっぽくなったという方が六三％もいらっしゃるんです。
今、全国認定こども園協会というのがございまして、私も設立からかかわっていろいろお手伝いをしてございますが、ここがいろんな今データを集めております。
六月四日、福島市で開催された地方公聴会で、全国認定こども園協会副代表理事の古渡一秀氏が、原発事故の影響で福島の子供たちが激減したことを数字で示しまして、福島の現在は日本の将来の姿だ、そう指摘をし、少子化の進行に歯どめがかからないことを訴え、幼稚園児は激減したのに保育所の充足率はほとんどが一〇〇％を超える、ミスマッチだと述べて、一日も早い制度改革をと強調されました。
二点目ですが、政府としては、小渕報告での指摘を受けまして、全国認定こども園協会に調査研究を委託し、平成二十二年三月に、認定こども園の好事例集を取りまとめて、各地方自治体や認定こども園の関係者に配付しました。その中で、幼稚園教諭と保育士の連携の強化等に関する事例も紹介をしています。
福島県白河市長鈴木和夫君、日本労働組合総連合会福島連合会事務局長今泉裕君、特定非営利活動法人全国認定こども園協会副代表理事古渡一秀君、福島県商工会議所連合会会長瀬谷俊雄君、福島県商工会連合会会長轡田倉治君、税理士金田宗君、福島県民主医療機関連合会事務局長齋藤和衞君、南相馬市立総合病院院長金澤幸夫君、以上八名の方々でございます。 それでは、まず鈴木和夫君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
昨日、福島市内のホテル辰巳屋において会議を開催し、まず、団長から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、福島県白河市長鈴木和夫君、日本労働組合総連合会福島連合会事務局長今泉裕君、特定非営利活動法人全国認定こども園協会副代表理事古渡一秀君、福島県商工会議所連合会会長瀬谷俊雄君、福島県商工会連合会会長轡田倉治君、税理士金田宗君、福島県民主医療機関連合会事務局長齋藤和衞君、南相馬市立総合病院院長金澤幸夫君
和田 隆志君 伊吹 文明君 鴨下 一郎君 田村 憲久君 竹下 亘君 馳 浩君 西 博義君 高橋千鶴子君 斎藤やすのり君 中島 隆利君 （２） 意見陳述者 福島県白河市長 鈴木 和夫君 日本労働組合総連合会福島連合会事務局長 今泉 裕君 特定非営利活動法人全国認定こども園協会